枝野 幸男 官房長官 警戒区域

『防災関係者以外の立ち入りが制限される被災地域。首相の指示を受け、市町村長が災害対策基本法に基づき設定する。市町村長は区域内の住民に退去を命じることができ、違反者には１０万円以下の罰金などの罰則が科される。福島第１原発事故では、避難指示区域だった半径２０キロ圏内が警戒区域に変更される。
　２０キロ圏では、避難生活の長期化に伴い、住民が立ち入って貴重品などを持ち出すケースが相次いだ。このため政府は、安全確保と防犯の観点から警戒区域への切り替えが必要と判断した。切り替えにより、安全対策を厳格に講じた上で住民の一時帰宅を認める』　時事ドットコムより

『半径２０キロ「警戒区域」指定を検討　放射能調査を開始　枝野長官
枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、佐藤雄平福島県知事が福島第１原発の半径２０キロ圏内の避難区域に立ち入った住民を強制退去できる「警戒区域」に指定するよう要請したことについて「戻っている人の気持ちはよく分かるが、安全性が確保されない方法では（立ち入りを）避けてほしいと繰り返し申し上げている。福島県知事の申し出も含めて検討している」と述べた。

　また、国として２０キロ圏内の放射能測定調査を始めたことを明らかにし、「一時帰宅が可能であるかどうかを判断する材料を集める。一方、（立ち入り禁止の）強制的措置をするかどうかの参考になる」と説明した。』 msn 産経ニュースより

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